茨木市議会 2020-09-09 令和 2年民生常任委員会（ 9月 9日）
また、市長による申し立て件数、成年後見人利用支援件数、後見人等報酬助成件数、市民後見人の受講者数と、それから登録者数、また、この市民後見人の活用について、どんな取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課長 高齢化率でございます。平成２９年度末時点で２３．７４％、平成３０年度末時点で２４．０１％、令和元年度末時点で２４．１０％となっております。
また、市長による申し立て件数、成年後見人利用支援件数、後見人等報酬助成件数、市民後見人の受講者数と、それから登録者数、また、この市民後見人の活用について、どんな取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課長 高齢化率でございます。平成２９年度末時点で２３．７４％、平成３０年度末時点で２４．０１％、令和元年度末時点で２４．１０％となっております。
地方行政を取り巻く環境は難しさを増しておりまして、特にこの１期３年間の傾向としましては、以前に比べましてさまざまな要因から委員会への申し立て件数がふえてきております。今後はさらに増加することが予想されますことから、これまでの経験を生かしまして、税の適正と公平化のためしっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。どうか、これからも皆様方の温かい御支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
過去３年間の高齢者に係る市長申し立て件数につきましては、平成28年度は９件、平成29年度は６件、平成30年度は８件となっております。
次に、成年後見制度利用支援事業のうち、障害者に係る市長申し立て件数は、平成２７年度で０件、平成２８年度で２件、平成２９年度で１件となっており、同じく報酬助成の実績につきましては、平成２８年度の１件で１６万５,２４０円となっております。
また、最高裁判所の統計によりますと、全国における平成２９年１月から１２月までの成年後見関係事件の申し立て件数は３万５千７３７件であり、そのうち任意後見監督人選任の審判の申し立て件数は８０４件でございます。 ○議長（友井健二） ９番、黒瀬議員。 ◆９番（黒瀬雄大） ありがとうございます。
そこで、過去３年間における、それぞれへの苦情申し立て件数をお答えください。 一方、介護保険サービス利用者には、重要事項説明書の中で、苦情申し立ての窓口として、事業者、市町村、公共団体、それぞれの連絡先が明示され、説明されています。それぞれの申し立て窓口への件数についても、あわせてお答えください。
最高裁判所がまとめた平成２８年版の成年後見関係事件の概況によりますと、当該年の成年後見等の申し立て件数は、全国で３万４，２４９件にも及んでいます。
なお、大阪府下における成年後見制度の申し立て件数につきましては、内閣府から示されており、平成２７年において３，１１７件でございます。 後見人に対する報酬額は、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の目安となるのが、月額２万円でございます。管理財産額が１，０００万円を超える場合は、その金額によって月額３万円から６万円程度の報酬額が必要となります。
最高裁判所が作成している平成２７年版成年後見関係事件の概況によりますと、当該年の成年後見等の申し立て件数は全国で３万４，７８２件となっております。
司法統計によると、家庭裁判所への相続放棄の申し立て件数は２０１４年に１８万２，０００件。２０年で約３倍にふえた。以前は親が残した借金の放棄などが目立ったが、最近ではふるさとを離れて都市部で就職した人が、実家の相続放棄を希望する例がふえており、固定資産税の負担を嫌う人が多いとのこと。
判断能力が十分でない方の財産管理や日常生活をサポートする成年後見人等へのニーズが高まっており、平成２６年度末時点、全国で約１８．５万人が成年後見人制度を利用していると聞いており、申し立て件数も平成２６年度で約３万４千３００件になり、今後も増加が予想されます。また、交野市においても、平成４２年には認知症高齢者は市内総人口の２１％弱になると推計されております。
◎北倉 障がい福祉課長 障がい者における過去３年間の成年後見制度の主張申し立て件数等につきましては、平成２４、２５年度はいずれも１件、２６年度はゼロ件となっております。また、２６年度の相談件数は１０件、準備件数は２件となっております。 ◎山本 高齢福祉課長 高齢者における主張申し立て件数等につきましては、平成２４年度１件、２５年度２件、２６年度は５件となっております。
申し立て件数は４件です。申し立て件数、４件をしましたが、結論から言いますと回収には至っておりません。 ◆上野 委員 回収に至ってない。これ何でやの。何か要因あるわけか。もう全然、言うてみたら、何ぼ件数やっても、ゼロと結果わかってるねやったら一緒ちゃうのと、なってくるねや。それはどうなんですか。 ◎西川 医事課長 まず４件の内訳ですが、１件和解をしたんですが、その後に自己破産手続をされました。
当時の成年後見制度に対する市の主な支援策としては、相談の受け付けや、市長申し立てを対象とした裁判所への申し立て費用の助成制度ということでしたが、改めてこの３年間の市長申し立て件数をお聞きいたします。
後見人を必要とする高齢者に申し立てを期待できる親族がいない場合には、市長が申し立てを行うこととなりますが、その市長申し立て件数も年々増加してきております。認知症の高齢者が増加する中で、今後も、引き続き、成年後見制度利用に支障を来さないよう、必要な支援や適切な情報提供を行ってまいります。
一方で、制度創設から１０年以上が経過し、高齢化の進行に伴う認知症高齢者等の増加により、後見申し立て件数も増加する中で、核家族化の影響等により家族が親族後見人となる割合は低下し、弁護士や司法書士等の専門職後見人も件数増加に対して人手不足の状況となってきました。
市長申し立て件数は、平成１８年度の１件に対し、平成２３年度は５件と増加しています。また、申し立てに必要な経費の負担が困難な方に対しては、申し立て費用や後見人報酬の助成も行っており、平成１８年度から２３年度までの間で、延べ９件に対し助成しています。 さらに、成年後見制度の普及啓発のため、地域包括支援センターと市とが連携し、高齢者ご自身や支援者の方を対象とした講座を実施しています。
まず、高齢者の成年後見制度の市長申し立て件数でございますが、平成２３年度はゼロ件、平成２４年度は現在のところ１件が手続中でございます。 次に、障がい者の成年後見制度の市長申し立て件数は、平成２３年度に１件で、平成２４年度は現在のところ１件でございます。平成２４年４月の障害者自立支援法の改正により、地域生活支援事業の成年後見制度利用支援事業が必須事業となっております。
現に平成22年度、23年度ともに、委員会自体は８回開催されているものの、市民からの申し立て件数はゼロ件であります。 にもかかわらず、この委員会の委員には、委員会が開かれなかった月も含め月額での報酬が支払われ続けています。 さらには、固定資産評価という専門性を要する仕事に、その知識があるとは考えられない市議会議員ＯＢが入れかわり立ちかわり就任する状況は、市議会議員の天下り先と言える状況です。
また、２点目は、市民後見制度についてですけれども、先ほども強田委員からご指摘がありましたけれども、私も安易な市民後見制度の確立よりは、あくまでも市民の善意に頼った援助で十分であって、本会議で明らかになったとおり、他の市町村に比べて市長への申し立て件数も多いことから、最低限の後見機能は確保できているというぐあいにも考えられます。